藤沢市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月 補正予算常任委員会－12月12日-01号
◎宮治 地域共生社会推進室室長補佐 特例貸付につきましては、令和４年３月までに申請された方につきましては、令和５年１月から返済が開始されるような形になっております。先ほど委員がおっしゃったとおり、非課税世帯ですとか、所得の減少が続く世帯につきましては、償還の免除の仕組みがございまして、神奈川県の社会福祉協議会のほうから御案内等をさせていただいているような状況でございます。
◎宮治 地域共生社会推進室室長補佐 特例貸付につきましては、令和４年３月までに申請された方につきましては、令和５年１月から返済が開始されるような形になっております。先ほど委員がおっしゃったとおり、非課税世帯ですとか、所得の減少が続く世帯につきましては、償還の免除の仕組みがございまして、神奈川県の社会福祉協議会のほうから御案内等をさせていただいているような状況でございます。
20 ◯福祉総務課長 コロナ禍における自立相談支援事業につきましては、社会福祉協議会の特例貸付をしてしまえばそれで済んでしまうという方もいらっしゃったので、短い方も多かったのですが、やはり長い方というのは、コロナ前から対応させていただいているところです。
また、受給資格者にどのような形で周知するのか、との質疑があり、理事者から、社会福祉協議会から送付される特例貸付終了者のデータに基づき、プッシュ型の案内通知や申請書の郵送を行う、との答弁がありました。
あえて再質問はするつもりはありませんが、先ほど答弁をいろいろといただきましたが、その中で先ほど病院長にも聞いた抗体カクテル療法や、また雇用調整助成金とか特例貸付金等、たしか先月の下旬ですか、自民・公明政権ならではの対策として、予備費を使って、今言った抗体カクテル療法や雇用調整助成金、特例貸付金等をやってきて、雇用調整助成金などは、本来なら８月、９月で終わる予定なのが11月まで延長できたと。
社会福祉協議会の生活福祉資金の特例貸付、緊急小口資金や総合支援資金と言われるものや、住居確保給付金が１５か月まで家賃相当額を補助する制度である。このため、生活保護の受給世帯数が今のところは横ばいであるとも言える。この特例貸付や様々な給付金が終了してしまった後に関しては、増加に転じることも想定している。
実は社会福祉協議会が窓口で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による小口貸付け等の特例貸付に殺到していました。 この特例措置は、この感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯となっており、延長に延長を重ね、11月まで延長になりました。 町社会福祉協議会にお聞きしますと、８月13日までの集計で845件になっています。
主な内容は、在留資格関連、保育園申込み、就学援助申請、確定申告などの通常の相談に加え、特別定額給付金や特例貸付金、税金、年金の猶予、減免申請など、新型コロナウイルス感染症に関連した相談があったと聞いております。 ２点目、外国人市民でつくる活動グループへの運営支援についての１つ目、支援の内容についてお答えいたします。
今回の補正予算につきましては、第３款 民生費の社会福祉総務費におきまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、生活福祉資金の特例貸付を限度額まで利用し、さらなる貸付けを利用できない生活困窮世帯を支援するため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係る経費を、全額、国庫支出金を財源に計上するものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
また、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な貸付けを必要とする世帯や日常生活の維持が困難となっている世帯へは、生活福祉資金特例貸付の緊急小口資金と総合支援資金という貸付制度の利用が可能です。 しかし、当座の食料に困っている生活困窮者や家庭に対し、自立相談支援の中で食料支援を実施しているのは、大和市社会福祉協議会が行うフードバンク事業であると認識しています。資料１を御覧ください。
市民の皆様から、「休業で収入が減少し、生活が苦しい」、「家賃が払えない」、「就職先が決まらない」といった相談が寄せられているほか、社会福祉協議会による生活福祉資金特例貸付の申請件数も増加傾向になるなど、厳しい状況にあると認識しております。
特例貸付の申請期限である３月に入ったので、これもしっかりと知らせてほしい。 ◆（石田委員） 関連して、来庁者のみならず、様々なメニュー利用者の連絡先を名簿化し、メールによる通知などはしているか。 ◎生活援護課長 現状、利用者への通知の際には更新情報を伝えているが、過去に終了した利用者への通知はしていない。 ◆（石田委員） 利用に至らなかった市民も含め、来庁相談者への連絡は考えているか。
これは、特別定額給付金や緊急小口資金特例貸付等が影響したものではないかと見ています。 ９月以降については、本市においても全国と同様に増加傾向にあります。 次に、扶養義務照会についてです。
市は住居確保給付金、社会福祉協議会は緊急小口資金特例貸付等に該当する方について、情報を共有しながら生活の実態を把握しています。また、食料支援事業を行うことにより行政の相談につなげ、コロナ禍における生活実態の把握に努めているところです。
また、緊急小口資金の特例貸付の相談件数は延べ１万６，４２８件、申請件数は延べ３，５２４件、決定件数は３，４３９件で、相談と申請の差は１万２，９０４件、申請と決定の差は８５件でございます。総合支援資金の特例貸付の相談件数は延べ８，１７５件、申請件数は延べ１，７９１件、決定件数は延べ１，５９５件で、相談と申請の差は６，３８４件、申請と決定の差は１９６件でございます。
「コロナ禍」により生活にお困りの方に対しては、住居確保給付金や社会福祉協議会による生活福祉資金特例貸付のほか、国民健康保険料・介護保険料の減免や徴収猶予、市税の徴収猶予、水道料金・下水道使用料の支払い猶予など、幅広い支援を継続しており、既に多くの方々に御利用いただいている状況でございます。
生活保護は最後のセーフティネットでございまして、まずは住居確保給付金あるいは生活福祉資金特例貸付など、国の支援策につきましてしっかりと動向を注視し、今後とも生活困窮者からの相談には適切に対応してまいりたいと思います。 以上です。 ◆４番（小谷英次郎君） 答弁から、本市の意気込みや主体性が少し薄いような気がしております。
173: ◯保健福祉部長【黒石正幸】 それでは、私からは、緊急小口資金特例貸付等利用世帯への支援事業についてお答えいたします。
緊急小口資金特例貸付等利用者支援事業費計上８８７万４０００円は、新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮世帯に対する支援策として、緊急小口資金特例貸付、総合支援資金生活支援費特例貸付及び住居確保給付金の利用世帯に対し、１世帯につき１万３０００円の伊勢原市プレミアム付商品券を給付するものでございます。 ２０ページ、２１ページをお開きください。次に、４款衛生費でございます。
また、社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付を実施し、住居確保給付金と同様、大きな役割を果たしております。また、先ほども市長が申し上げましたとおり、生活に困窮された方々の総合相談窓口としてライフナビ・えびなを６月15日から開設し、多様な相談に応じていく中で、必要な支援につなぐなどの取組も行っております。 以上です。
◎健康福祉局長（宮脇護） 困窮者支援についての御質問でございますが、福祉分野における課題といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、失業や収入減少等により生活に困窮する方に対して、適時適切な支援を行っていくことが必要であると考えておりまして、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付や、だいＪＯＢセンターにおける住居確保給付金、各区福祉事務所における生活保護等、各種の相談及び申請件数